サステナビリティ方針

サステナビリティに関する方針

行動基準

  • コンプライアンス(ルールの遵守)
    • 法令、社会規範を遵守することは勿論、社会の良き慣習を尊重し、業務活動を行います。
    • 当社が定める Mission、Vision、Value を尊重し、会社規則の定めに従い、業務活動を行います。
    • いかなる不正行為にも関わるようなことはいたしません。
    • ルール違反があった場合には、速やかに違反状態の是正および再発防止策を図ります。
    • ルール違反行為をした者に対しては、その内容に応じて厳正な処分を下します。重大な違反行為に対しては、損害賠償を求めるなど法的措置を取ります。
    • ルールに基づく適正な業務活動により、大きな成果を上げた者を報奨いたします。
    • ルール違反の事実を報告した者が、報告したことにより不利益な扱いを受けることのないよう万全を期します。
  • ステークホルダーの尊重

    お客様、株主、取引先といったステークホルダーの皆様と、良好で信頼をいただける関係の構築と維持に努力いたします。

  • 反社会的勢力に対する断固とした対応

    反社会的勢力およびそれら関係者とは一線を画し、関わりを持つことあるいは加担するような行為をすることは一切いたしません。

  • 公明正大な取引
    • 独占禁止法、不正競争防止法等に違反することなく、取引先とは常に公明正大な取引を行います。
    • 国際取引に関する法令および輸出入関連法規を遵守し、国際的な平和と安全を脅かすような取引は断固拒否します。
    • 法令、社会規範に反するような、あるいは一般的な社会的儀礼の範疇を逸脱した利益の提供あるいは個人的な利益の供与を受けるといったことはいたしません。
  • 人権の尊重

    基本的人権を尊重し、人種、皮膚の色、民族、国籍、性別、年齢、思想、信条、宗教、社会的出身、障害、身体的特徴、性的指向、性自認等による差別的言動は行いません。

  • 情報の管理・活用
    • 営業秘密、個人情報および他社から提供された機密情報は、漏洩、流出、改ざん、無断削除、破壊といった事態を生じないように適正かつ適切に管理します。
    • 情報は適正、適切、有効に活用いたします。
  • 環境の保護

    製品の開発、製造、販売といったすべての事業活動において、環境の保全、人々の健康に配慮した取り組みを行います。

  • 財産の保護
    • 業務上開発した知的財産を会社の財産として保護管理し、会社経営の発展、業績の向上に役立てます。
    • 他社等の知的財産を不正な手段により取得、利用する行為は行わず、他社等の知的財産の権利も当社の権利と同様に尊重します。
    • 建物、設備、装置といった会社の資産を常に良好に保全、維持し、活用に努めます。
  • 良き企業市民

    良き企業市民としての自覚を持って社会的責任を果たすとともに、社会との関わりを大切にします。

以上

2020 年9月 18 日改定・施行

内部統制の基本方針

  • 体制の整備と維持

    会社が別途規定する「行動基準」を、全役員・全従業員で具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持します。
    これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。具体的には次の体制です。

    • 取締役の職務執行の適法性を確保するための体制コンプライアンス意識の向上を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保する。
    • 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保する。
    • 取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。
    • 従業員の職務執行の適法性を確保するための体制コンプライアンスに対する方針の明示によって、従業員のコンプライアンス意識の向上を図る。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、従業員の職務執行の適法性を確保する。
    • リスク管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する規程を制定し、組織の役割と責任を明確化する。また、リスクに関する情報を収集・評価して、重要リスクを特定し、その重要性に応じて対策を講じるとともに、進捗状況をモニタリングし、継続的改善を図る。
    • 子会社の業務の適正を確保するための体制子会社に関する管理規定を定め、子会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体制および職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。
    • 監査役への報告に関する体制取締役および従業員等が、監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。また、報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を確保する。
    • 監査役監査の実効性を確保するための体制監査役が毎年策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を確保する。また、監査役の執行に必要な費用または債務を会社が負担する体制を確保する。
  • 適正な情報開示

    会社の現況、活動内容をステークホルダーの皆様にご理解していただくために、必要な情報は、適切、適正に提供するように努めます。

  • 適正な会計処理

    経理情報の改ざん、削除、破壊といった不正行為が行われることのないよう、また迅速、正確な処理を行うため、経理システムの維持管理に努め、会計に関係する法令、規則等を遵守し、適正な会計処理を行います。

以上

2018 年 3 月 27 日制定 2021 年 4 月 1 日施行

環境方針

当社では、以下の環境理念と行動方針に則り、自然エネルギーの積極的な活用や環境負荷の小さい製品の提供に努めております。

環境理念

私たちは地球規模での環境保全の重要性を認識し、地球環境を汚さず乱さず資源を無駄にしない活動を推進することで、持続可能な社会づくりに貢献します。

行動方針
  • 当社の活動、製品及びサービスが「環境」に与える影響を把握し、環境目的及び目標を定期的に見直しながら経済的・技術的に可能な範囲で 環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
  • 当社の活動、製品及びサービスが関わる環境に関する法律及び、その他の要求事項を順守するために「自主基準」を設け、環境汚染の予防に努めます。
  • 当社の活動、製品及びサービスにおいて以下の内容を重要課題として環境及び安全管理に取り組みます。
    • 工程内歩留を向上させ省資源、資源の有効利用を推進します。
    • すべての活動において使用エネルギーの削減、廃棄物の削減を推進します。
    • 製品開発・製造においてお客様のニーズに応えるべく有害物質削減を通じて環境負荷の小さい製品を提供します。
    • 健康で安全な職場作りに努めます。
  • 当社の全社員への環境に関する教育により環境に対する意識の向上を図り、社内外の関連組織と協力して環境課題の遂行を図ります。

私たちは、環境への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、環境にやさしい活動を推進することで、持続可能な社会の実現をリードする企業を目指していきます。

  • 光半導体製品の販売により、省エネ・省資源社会に貢献します。
  • 性能、コストだけではなく、ライフサイクルを考慮した製品開発を行います。
  • 法令、業界指針、自主基準等の環境側面に適用される法的及びその他要求事項を遵守します。
  • 環境へ配慮した企業活動を実践するために、全社員の環境意識を高める活動に取り組みます。
  • 廃棄物の発生・排出を抑制し、環境負荷を減らします。
  • 製品に含有・使用される環境負荷物質を適正に管理し、削減する努力をします。
環境(ISO14000シリーズ)への取り組み

当社は環境の国際規格であるISO14000シリーズを全事業所で取得し、環境への影響改善に常に努力しています。

環境(ISO14000シリーズ)への取り組み

ISO14000シリーズ認証取得状況

事業所 京都本社
関西営業所
東京本社
東京営業
恵庭事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO14001:2015 ISO14001:2015 ISO14001:2015 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2 PJR PJR PJR
取得年月*1 2018年8月 2018年8月 2004年8月 2004年6月
事業所 本社・関西営業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 東京営業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 恵庭事業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2004年8月
事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2004年6月

*1:ISO14000シリーズの初認証年月を示します。
*2:ペリージョンソンレジストラー株式会社

品質方針

品質の維持・向上を経営の重要課題の一つとして認識し、経営理念、環境理念に基づき英知を結集して取り組みます。
品質マネジメントシステムに基づき、確実に品質目標を達成することを目指すとともに、継続的改善に努めます。
お客様に満足、および信頼していただける高品質な製品・サービスの提供を目指します。
「お客様満足度」・「品質保証対応」・「品質管理対応」の向上を目標として、 日々活動します。
私たちは”品質とは製品の品質のみならず、コスト、デリバリ、アフターサービスも含め、企業活動の質の全てを品質である”と位置づけ、お客様のご要望に細かく応え、満足いただける企業を目指していきます。

  • 光半導体製品の開発・製造を通じて社会の発展に寄与、貢献します。
  • 全ての顧客に安定した品質の製品を提供することを目的に、品質マネジメントシステムを構築・管理・運用します。
  • SPC 管理*を実施し、工程内の環境の管理、設備故障の予防、さらには製品特性の高品質化を目指します。
  • 社員の能力向上に努めます。
  • 品質マネジメントシステムを継続的に改善します。

*SPC: Statistical Process Control (統計的工程管理)

品質(ISO9000シリーズ)への取り組み

当社は品質の国際規格であるISO9000シリーズを全事業所で取得し、常に品質のレベルアップを図っています。

品質(ISO9000シリーズ)への取り組み

ISO9000シリーズ認証取得状況

事業所 京都本社
関西営業所
東京本社
東京営業
恵庭事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO9001:2015 ISO9001:2015 ISO9001:2015 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2 PJR PJR PJR
取得年月*1 2018年8月 2018年8月 2001年10月 2004年6月
事業所 本社・関西営業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 東京営業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 恵庭事業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2001年10月
事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2004年6月

*1:ISO9000シリーズの初認証年月を示します。
*2:ペリージョンソンレジストラー株式会社

調達方針

調達基本方針

京都セミコンダクターは、各国の法令・社会規範を遵守し、資材の品質・納期・価格、および取引先の経営の安定性・技術⼒などに加え、⼈権の尊重、環境保全などのサステナビリティ調達への取り組みなどを総合的に評価した上で、お取引先さまと信頼関係に基づく調達業務を実施します。また、調達活動を通じて、お取引先様双方の企業価値とお客様満足度を向上させることを目指します。

サステナビリティ調達指針
  • 安全・品質マネジメント
    • 製品安全性の確保
    • トレーサビリティ(部品、材料の調達・製造工程など)などの管理の徹底
    • 品質確保マネジメントシステムの構築・推進(ISO9001 に準拠した品質保証体制整備と外部認証取得に努⼒)
    • 常に技術⼒の向上を追求
  • 安定な供給能力
    • 健全な事業経営状態の継続
    • 確実な納期の確保と安定供給体制の構築
  • 適正価格での提供
    • 常に市場競争⼒のある価格での製品・サービスの提供
    • コスト効率向上の追求
  • 地球環境保護
    • 省資源・廃棄物と有害化学物質の削減
    • 原材料のグリーン調達実施
    • 責任ある鉱物調達の推進
    • RoHS、REACH 等、各種環境規制に対応した化学物質管理
  • コンプライアンス
    • 国内外の法令及び社会規範遵守に加え、企業倫理や社会的責任を果たし、誠実かつ公正な取引を行う
    • 各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行う
    • 不正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の排除
    • ⼈権尊重、あらゆる形態のハラスメント・強制労働・非⼈道的な取扱い・差別の禁止
    • 安全・健康な労働環境の構築
    • 情報システムセキュリティー構築による情報の管理の徹底、知的財産・顧客情報の保護

紛争鉱物対応方針

紛争鉱物対応方針

コンゴ民主共和国およびその周辺国における紛争と、これに伴う重大な人権侵害、環境破壊が国際的に大きな問題となっています。この地域における紛争鉱物;スズ石(スズの原鉱石)、コルタン(タンタルの原鉱石)、金、鉄マンガン重石(タングステンの原鉱石)及びその派生物 (3T&G)の資源採掘は、武装勢力の資金源となり、紛争を助長している可能性が懸念されています。

この国際的な問題を解決するため、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ-・ディリジェンス・ガイダンス」、および「米国金融規制改革法第1502条」により、企業にサプライチェーンでの責任ある取り組みが強く要請されています。

京都セミコンダクターは、コンゴ民主共和国(DRC)またはその隣接国の武装グループの資金源となる恐れのある紛争鉱物を使用しないことを方針とし、下記のような対応を行っております。

  • 一次サプライヤーに対して、DRCコンフリクトフリーであることを要請しています。
  • 一次サプライヤーに対し、独立民間監査会社の監査プログラムによりデューデリジェンス業務が認証された精錬業者から3T&Gを調達することを要求しています。
  • コンフリクトフリーな鉱物調達のためのデューデリジェンス対策を実施しています。
  • 関連するサプライヤーの紛争鉱物調査を行っています。
  • サプライヤーからのデューデリジェンス情報を検証しています。
  • 検証プロセスには是正措置管理が含まれています。

米国輸出規制

2020年8月20日に米国商務省が改正したExport Administration Regulations (EAR)の規制対象製品に該当する弊社製品につきまして、下記の通りお知らせいたします。お客様におかれましては、弊社製品をお買い上げいただく際にEARに準拠している旨の弊社ドキュメントにご署名いただく必要がありますことを、併せてお知らせいたします。

*2021年5月28日更新

各製品につきましては、こちらまでお問合せください。

ソーシャルメディア利用に関する方針

京都セミコンダクター(以下当社)は、ソーシャルメディア(Twitter, Facebook, LinkedIn などのサービスや、ブログ、掲示板などのコミュニケーションを含む) の公式アカウントの運営および当社従業員のソーシャルメディアの利用にあたり、本ポリシーを遵守します。

ソーシャルメディアの利用目的

京都セミコンダクター(以下当社)は、ソーシャルメディア(Twitter, Facebook, LinkedIn などのサービスや、ブログ、掲示板などのコミュニケーションを含む) の公式アカウントの運営および当社従業員のソーシャルメディアの利用にあたり、本ポリシーを遵守します。

ソーシャルメディアの利用にあたっての心得
  • あらゆる背景や事情を持つ不特定多数の利用者がアクセス可能であること、ならびにいったん発信された情報は完全に削除できないことを意識したうえで、ソーシャルメディアへ情報発信を行います。相手の発言に対し傾聴の姿勢を忘れずに対応します。
  • 情報発信や対応に責任をもち、誤解を与えないように注意します。
  • ソーシャルメディアを通じ、ユーザーをはじめとする社会とのよい関係を構築し、京セミのブランド向上に貢献をもたらすことを常に意識します。
  • 著作権、商標権、肖像権など第三者の権利を侵害することなく尊重し、法令を遵守します。
  • 関連法令に従って個人情報を適切に取り扱います。
当社の従業員に対して求めること
  • 当社の従業員は、一人ひとりの情報発信や対応が少なからぬ影響を持つことを意識したうえで、各種法令や京都セミコンダクターが定めた規程を遵守するとともに、良識をもった社会人として、自己の行動に責任を持って、ソーシャルメディアを利用することが求められます。
ご案内とお願い
  • 情報は発信した時点の内容であり、その後、状況などにより内容が変更されることがあります。
  • ソーシャルメディアにおける当社の従業員が発信する情報は、必ずしも当社の公式発表や正式な見解を表すものではありません。当社による公式発表や正式な見解の発信は、当社のウェブサイト、ニュースリリースなどでご確認ください。
  • 各ソーシャルメディアのアカウントは、当社の判断により、事前の予告なく全部または一部の運営を終了もしくは停止することがあります。
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  • 当社は、ユーザーにより投稿されたコメントについて責任を負いません。
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  • ソーシャルメディアを通していただいたメッセージやコメントには個別にご返信いたしかねます。
  • 当社のソーシャルメディアの公式アカウントのコメント欄等にご利用者の皆様がコメントおよび投稿された著作物にかかる一切の著作権は、当該著作物を作成されたご利用者の皆様に帰属します。ただし、ご利用者の皆様は、当該著作物を投稿されたことをもって、当社に対して、当該著作物を無償で非独占的に使用(サブライセンス、加工、抜粋、複製、公開、翻訳、公衆送信などを含みます) する永久的な権利を許諾したものとし、当社の当該著作物の利用に関して著作権者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。
  • 当社は、ご利用者の皆様がコメントおよび投稿された内容を、当社の今後の活動およびマーケティング等の分析データとして利用させていただくことがあります。なお、その場合であっても、投稿されたご利用者の方には、報酬請求や開発に伴う権利等は一切発生いたしません。
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  • 当社のソーシャルメディアの公式アカウントに当社が掲載する情報は、著作権法、各種条約やその他の法律で保護の対象となっています。特に許諾されたものを除き、当該情報を非商業目的の私的使用その他法律によ って明示的に認められる範囲を超える目的で使用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、販売等)をすることは、著作権法等の法律により著作権侵害などの違法行為となります。
  • 当社は、本ガイドラインを予告なしに変更することがあります。

情報セキュリティ基本方針

株式会社京都セミコンダクター(以下、当社)は、お客様からお預かりした/当社の/情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

  • 社内体制の整備

    当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

  • 従業員の取組み

    当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリテ ィへの取り組みを確かなものにします。

  • 法令及び契約上の要求事項の遵守

    当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

  • 情報資産の管理

    情報セキュリティ確保のため、情報資産の重要性に応じた取り扱いを定め、適切に管理します。

  • 違反及び事故への対応

    当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2021 年 4 月 1 日