サステナビリティ方針

サステナビリティに関する方針

行動基準

  • コンプライアンス(ルールの遵守)
    • 法令、社会規範を遵守することは勿論、社会の良き慣習を尊重し、業務活動を行います。
    • 当社が定める Mission、Vision、Value を尊重し、会社規則の定めに従い、業務活動を行います。
    • いかなる不正行為にも関わるようなことはいたしません。
    • ルール違反があった場合には、速やかに違反状態の是正および再発防止策を図ります。
    • ルール違反行為をした者に対しては、その内容に応じて厳正な処分を下します。重大な違反行為に対しては、損害賠償を求めるなど法的措置を取ります。
    • ルールに基づく適正な業務活動により、大きな成果を上げた者を報奨いたします。
    • ルール違反の事実を報告した者が、報告したことにより不利益な扱いを受けることのないよう万全を期します。
  • ステークホルダーの尊重

    お客様、株主、取引先といったステークホルダーの皆様と、良好で信頼をいただける関係の構築と維持に努力いたします。

  • 反社会的勢力に対する断固とした対応

    反社会的勢力およびそれら関係者とは一線を画し、関わりを持つことあるいは加担するような行為をすることは一切いたしません。

  • 公明正大な取引
    • 独占禁止法、不正競争防止法等に違反することなく、取引先とは常に公明正大な取引を行います。
    • 国際取引に関する法令および輸出入関連法規を遵守し、国際的な平和と安全を脅かすような取引は断固拒否します。
    • 法令、社会規範に反するような、あるいは一般的な社会的儀礼の範疇を逸脱した利益の提供あるいは個人的な利益の供与を受けるといったことはいたしません。
  • 人権の尊重

    基本的人権を尊重し、人種、皮膚の色、民族、国籍、性別、年齢、思想、信条、宗教、社会的出身、障害、身体的特徴、性的指向、性自認等による差別的言動は行いません。

  • 情報の管理・活用
    • 営業秘密、個人情報および他社から提供された機密情報は、漏洩、流出、改ざん、無断削除、破壊といった事態を生じないように適正かつ適切に管理します。
    • 情報は適正、適切、有効に活用いたします。
  • 環境の保護

    製品の開発、製造、販売といったすべての事業活動において、環境の保全、人々の健康に配慮した取り組みを行います。

  • 財産の保護
    • 業務上開発した知的財産を会社の財産として保護管理し、会社経営の発展、業績の向上に役立てます。
    • 他社等の知的財産を不正な手段により取得、利用する行為は行わず、他社等の知的財産の権利も当社の権利と同様に尊重します。
    • 建物、設備、装置といった会社の資産を常に良好に保全、維持し、活用に努めます。
  • 良き企業市民

    良き企業市民としての自覚を持って社会的責任を果たすとともに、社会との関わりを大切にします。

以上

2020 年9月 18 日改定・施行

環境方針

当社では、以下の環境理念と行動方針に則り、自然エネルギーの積極的な活用や環境負荷の小さい製品の提供に努めております。

環境理念

私たちは地球規模での環境保全の重要性を認識し、地球環境を汚さず乱さず資源を無駄にしない活動を推進することで、持続可能な社会づくりに貢献します。

行動方針
  • 当社の活動、製品及びサービスが「環境」に与える影響を把握し、環境目的及び目標を定期的に見直しながら経済的・技術的に可能な範囲で 環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
  • 当社の活動、製品及びサービスが関わる環境に関する法律及び、その他の要求事項を順守するために「自主基準」を設け、環境汚染の予防に努めます。
  • 当社の活動、製品及びサービスにおいて以下の内容を重要課題として環境及び安全管理に取り組みます。
    • 工程内歩留を向上させ省資源、資源の有効利用を推進します。
    • すべての活動において使用エネルギーの削減、廃棄物の削減を推進します。
    • 製品開発・製造においてお客様のニーズに応えるべく有害物質削減を通じて環境負荷の小さい製品を提供します。
    • 健康で安全な職場作りに努めます。
  • 当社の全社員への環境に関する教育により環境に対する意識の向上を図り、社内外の関連組織と協力して環境課題の遂行を図ります。
環境(ISO14000シリーズ)への取り組み

当社は環境の国際規格であるISO14000シリーズを全事業所で取得し、環境への影響改善に常に努力しています。

環境(ISO14000シリーズ)への取り組み

ISO14000シリーズ認証取得状況

事業所 京都本社
関西営業所
東京本社
東京営業
恵庭事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO14001:2015 ISO14001:2015 ISO14001:2015 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2 PJR PJR PJR
取得年月*1 2018年8月 2018年8月 2004年8月 2004年6月
事業所 本社・関西営業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 東京営業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 恵庭事業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2004年8月
事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO14001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2004年6月

*1:ISO14000シリーズの初認証年月を示します。
*2:ペリージョンソンレジストラー株式会社

品質方針

基本方針
  • 品質の維持・向上を経営の重要課題の一つとして認識し、企業理念、環境方針に基づき英知を結集して取り組みます。
  • 品質マネジメントシステムに基づき、確実に品質目標を達成することを目指すとともに、継続的改善に努めます。
  • お客様に満足、および信頼していただける高品質な製品・サービスの提供を目指します。
  • 「お客様満足度」・「品質保証対応」・「品質管理対応」の向上を目標として、 ポストモーテム・リスクアセスメントの取り組みを『KPI』に設定し、活動実績を月次の『経営会議』にて評価します。

                        2020年4月1日
株式会社京都セミコンダクター
代表取締役社長 兼 CEO 高橋 恒雄

品質(ISO9000シリーズ)への取り組み

当社は品質の国際規格であるISO9000シリーズを全事業所で取得し、常に品質のレベルアップを図っています。

品質(ISO9000シリーズ)への取り組み

ISO9000シリーズ認証取得状況

事業所 京都本社
関西営業所
東京本社
東京営業
恵庭事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO9001:2015 ISO9001:2015 ISO9001:2015 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2 PJR PJR PJR
取得年月*1 2018年8月 2018年8月 2001年10月 2004年6月
事業所 本社・関西営業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 東京営業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2018年8月
事業所 恵庭事業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2001年10月
事業所 上砂川事業所
認証規格 ISO9001:2015
審査登録機関 PJR*2
取得年月*1 2004年6月

*1:ISO9000シリーズの初認証年月を示します。
*2:ペリージョンソンレジストラー株式会社

紛争鉱物対応方針

紛争鉱物対応方針

コンゴ民主共和国およびその周辺国における紛争と、これに伴う重大な人権侵害、環境破壊が国際的に大きな問題となっています。この地域における紛争鉱物;スズ石(スズの原鉱石)、コルタン(タンタルの原鉱石)、金、鉄マンガン重石(タングステンの原鉱石)及びその派生物 (3T&G)の資源採掘は、武装勢力の資金源となり、紛争を助長している可能性が懸念されています。

この国際的な問題を解決するため、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ-・ディリジェンス・ガイダンス」、および「米国金融規制改革法第1502条」により、企業にサプライチェーンでの責任ある取り組みが強く要請されています。

京都セミコンダクターは、コンゴ民主共和国(DRC)またはその隣接国の武装グループの資金源となる恐れのある紛争鉱物を使用しないことを方針とし、下記のような対応を行っております。

  • 一次サプライヤーに対して、DRCコンフリクトフリーであることを要請しています。
  • 一次サプライヤーに対し、独立民間監査会社の監査プログラムによりデューデリジェンス業務が認証された精錬業者から3T&Gを調達することを要求しています。
  • コンフリクトフリーな鉱物調達のためのデューデリジェンス対策を実施しています。
  • 関連するサプライヤーの紛争鉱物調査を行っています。
  • サプライヤーからのデューデリジェンス情報を検証しています。
  • 検証プロセスには是正措置管理が含まれています。

米国輸出規制

2020年8月20日に米国商務省が改正したExport Administration Regulations (EAR)の規制対象製品に該当する弊社製品につきまして、下記の通りお知らせいたします。お客様におかれましては、弊社製品をお買い上げいただく際にEARに準拠している旨の弊社ドキュメントにご署名いただく必要がありますことを、併せてお知らせいたします。

*2021年1月21日更新

各製品につきましては、こちらまでお問合せください。

ソーシャルメディア利用に関する方針

京都セミコンダクター(以下当社)は、ソーシャルメディア(Twitter, Facebook, LinkedIn などのサービスや、ブログ、掲示板などのコミュニケーションを含む) の公式アカウントの運営および当社従業員のソーシャルメディアの利用にあたり、本ポリシーを遵守します。

ソーシャルメディアの利用目的

京都セミコンダクター(以下当社)は、ソーシャルメディア(Twitter, Facebook, LinkedIn などのサービスや、ブログ、掲示板などのコミュニケーションを含む) の公式アカウントの運営および当社従業員のソーシャルメディアの利用にあたり、本ポリシーを遵守します。

ソーシャルメディアの利用にあたっての心得
  • あらゆる背景や事情を持つ不特定多数の利用者がアクセス可能であること、ならびにいったん発信された情報は完全に削除できないことを意識したうえで、ソーシャルメディアへ情報発信を行います。相手の発言に対し傾聴の姿勢を忘れずに対応します。
  • 情報発信や対応に責任をもち、誤解を与えないように注意します。
  • ソーシャルメディアを通じ、ユーザーをはじめとする社会とのよい関係を構築し、京セミのブランド向上に貢献をもたらすことを常に意識します。
  • 著作権、商標権、肖像権など第三者の権利を侵害することなく尊重し、法令を遵守します。
  • 関連法令に従って個人情報を適切に取り扱います。
当社の従業員に対して求めること
  • 当社の従業員は、一人ひとりの情報発信や対応が少なからぬ影響を持つことを意識したうえで、各種法令や京都セミコンダクターが定めた規程を遵守するとともに、良識をもった社会人として、自己の行動に責任を持って、ソーシャルメディアを利用することが求められます。
ご案内とお願い
  • 情報は発信した時点の内容であり、その後、状況などにより内容が変更されることがあります。
  • ソーシャルメディアにおける当社の従業員が発信する情報は、必ずしも当社の公式発表や正式な見解を表すものではありません。当社による公式発表や正式な見解の発信は、当社のウェブサイト、ニュースリリースなどでご確認ください。
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